フジ･産経｢世論調査捏造｣を生んだ根深い病巣 世論調査の当事者が語った衝撃の現場実態

合同世論調査の捏造が明らかになったフジテレビ（左）と産経新聞社（左写真：今井康一、右写真：Ryuji／PIXTA）

フジテレビ系列のFNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞社が実施した合同世論調査で、委託先の社員が14回にわたり、電話をかけずに架空の回答を入力していたことが明らかになった。

世論調査の信頼性を著しく損なってしまうのみならず、報道機関への信頼も損ないかねない衝撃的なニュースであり、驚かれた方々も多いだろう。なぜこんな信じられない不正が起きてしまったのか。ほかのメディアでも似たようなことが起こりうるのか。

筆者は「とある放送局と新聞社の合同世論調査に10年以上関わっていた人物」の話を聞くことができた。彼1人の話だけがすべてを正確に説明できるわけではないが、かなり真相に迫る内容だ。

当事者が語った｢聖域｣崩壊の現状

まずは「本来、メディアにとって世論調査は聖域であった」ということだ。

現在でも権威ある大手新聞社などでは、信頼性の根幹に関わる世論調査や選挙関連の予測や調査などを行う部署は「聖域」として特別な待遇をされており、経験豊富で専門的な能力を持ったスタッフが調査を担当している。その意味でも、今回「フジテレビと産経新聞」という権威あるメディアの調査で不正が行われたことは「にわかには信じがたい」話だという。

そして、彼はこう続けた。

「世論調査は年齢や家族構成、地域など偏りが極力出ないようにする必要があります。固定電話は在宅率が低いし、携帯電話は出ない人や答えない人が多いし、年々サンプル収集が難しくなっているのは確かです。それもあって、調査員の確保も難しくなってきています。丸一日電話に向かってする仕事で、面談方式では文句を言われたりもしますし、かなりきつい仕事ですからね……。新型コロナウイルスの影響で、調査員の確保がいっそう難しくなっている可能性もあります」