総務省電波環境課は「処分内容は事象の中身を確認してから」としており、規模や悪質性次第では回収も「選択肢の1つ」という。
違反認定されれば楽天モバイルには是正の必要が生じるが、前出の通り11日の追加認証でバンド1を外す変更は認められている。少なくとも現時点では、違反状態は解消されていることになる。また、認証なしに周波数帯を変更して製造・販売していた期間の端末について楽天モバイルは、希望者にはバンド1に対応する端末への無償交換に応じる方針も明らかにしている。
こうしたことも踏まえると、楽天モバイルの報告や同省の調査でよほどの話が出てこない限りは、再発防止を求める程度にとどまる可能性が高そうだ。とはいえ、仮にそうしたレベルの行政処分となったとしても、一連の騒動による楽天モバイルのブランドイメージの低下は避けられない。
勝負手だった1円販売
今回の問題が発覚する前に、楽天モバイルは大きな勝負手を打っていた。それがMiniの1円販売だ。
この記事は有料会員限定です
残り 1337文字
