日経平均1051円高、戻りの要因は何だったのか

今年3番目の上げ幅、東証1部売買代金2.7兆円

 6月16日、東京株式市場で日経平均は急反発。前日に大きく下げた分の反動に加え、トランプ米政権が景気てこ入れのために1兆ドルのインフラ支出を検討しているとの一部報道が材料視され1000円を超す大幅上昇となり、今年3番目の上げ幅を記録した。写真は2018年11月、東京で撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

米連邦準備理事会(FRB)が新型コロナウイルス感染拡大への対応の一環として社債購入プログラムを発表し、米国株市場を巡る投資家心理が改善。時間外取引で米国株式先物が堅調に推移したことで、幅広く買われる展開となった。

さらに、ランチタイム中にブルームバーグ・ニュースが米政府が1兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとが報じたことが材料視され、一段の上値を追う動きとなった。市場では「これは材料としてかなり大きい。このところ米国株式市場の動きを反映していた日本株にとって、確実にプラスに作用する」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。

一方、日銀は15─16日の金融政策決定会合で現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。2020年度第2次補正予算案が成立したことを反映し、企業の資金繰り支援のための特別プログラムの総枠を75兆円から110兆円に増額した。

市場では、「個人を中心に動きに対して割り切って対処する投資家が増えたように思える。市場の関心が需給相場に集中した様子だ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もあった。

TOPIXは6日ぶりに反発。東証33業種では全業種が値上がりした。東証1部の売買代金は2兆7542億0100万円と商いが膨らんでいる。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>などの主力株が総じて買われ、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が大幅上昇となるなど全面高となった。

東証1部の騰落数は、値上がり2104銘柄に対し、値下がりが48銘柄、変わらずが16銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      22582.21+1051.26

寄り付き    21912.29

安値/高値   21899.48─22624.14

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1593.45 +62.67

寄り付き     1555.04

安値/高値    1554.35─1597.58

 

東証出来高(万株) 155476

東証売買代金(億円) 27542.01

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