内閣支持率が急落、浮上する秋のコロナ解散説

安倍チルドレンに渦巻く巻き添え落選の恐怖

それを契機に河井夫妻が議員辞職すれば、「政治的には一件落着となり、首相批判も一過性で終わる」(閣僚経験者)ことも予想される。その場合には10月25日に予定される衆院広島3区補選も、秋口解散で吸収できることになる。

2019年来、安倍首相が今秋の解散・衆院選の追い風にしたいともくろんでいたアメリカ大統領選は、ここにきて盟友のトランプ大統領の再選が微妙になっている。大統領選投票日は11月3日で、その前の衆院選実施ならトランプ氏敗北による政治的影響も避けられる。

際立つ不支持率の急上昇

野党の足並みの乱れも、安倍首相には有利な材料となる。一時は合流説もあった立憲民主と国民民主は都知事選での共闘もできず、それぞれの政党支持率も低迷が続いている。

野党ながら与党との連携を続ける日本維新の会が支持率を大きく伸ばしていることが、主要野党のさらなる弱体化を表している。「現状の野党のままなら、いくら政権批判が強くても自民党が大敗するはずない」(自民選対)というわけだ。

しかし、各種世論調査でも支持率低下以上に不支持率の急上昇が際立つ。安倍政権の岩盤とされる保守層の支持が減少する一方、無党派層が拡大して5割に迫る。しかも、その無党派層での内閣支持率はおしなべて2割以下と極めて低い。

投票率が低ければ組織票が物を言うが、コロナショックの中で政治への関心は年齢を問わずに強まっている。有力選挙アナリストも「自らの生活に絡むだけに、投票率が上がる可能性がある」と指摘する。すでに、ネット上では「#さようなら安倍総理」「#次は選挙に行こう」とのハッシュタグがトレンド上位に並んでおり、「もし、投票率が上がれば、無党派層の反乱で自民大敗は必至」(選挙専門家)との見方も広がる。

政権の命綱だったアベノミクスは完全に消滅し、頼みの綱のインバウンドなど望むべくもない。「希望の灯」だったはずの東京五輪もここにきて中止論が浮上しており、開催できたとしても規模を縮小し、負担ばかりがのしかかる可能性が大きい。「客観的にみれば秋口解散でも悪材料のほうが多い」(自民長老)のも事実だ。

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