実現へ高いハードル､法人税引き下げの帰趨 目指す着地点は税率25％。どこまで下げるのか

これに対し、専門家からは異論の声が上がる。一橋大学国際・公共政策大学院の國枝繁樹・准教授は「（議員の資料は）各国のインフレ率の違いが単純に反映される法人税収の名目値を用いるなど、財政への影響を見るには問題が多い。正しい方法による各国の実証研究は、法人税率引き下げで税収が増加する主張には否定的だ」と指摘する。