1兆円市場?クラウド会計ソフトは儲かるか

利便性を武器に急成長するfreee

年明け3カ月で利用事業所数が3.5万⇒7万に倍増

ソーシャルメディアを起点としたスタートを切ったfreeeだが、2014年3月末には登録事業所数は7万に上る勢いだという。個人事業主と法人での利用比率は7:3とのことだ。

このように急激に登録事業所数を伸ばしてきた背景には、freeeのいくつかの秀逸なマーケティング手法がある。その内の4つを紹介しよう。

① Amazonや書籍を活用
 ② 外部連携の促進
 ③ クレジットカード会社との連携
 ④ 税理士とのパートナーシップ

 

一つ目は、Amazonや書籍を使ったマーケティングだ。特にクラウドサービスをパッケージにして販売してしまうという発想は面白い。

「Amazon内で『会計ソフト』や『確定申告』というキーワードにかなり需要があるということに目をつけました。そこで、freeeを1年間無料で使えるプロダクトキー付きのスタートガイドの販売を始めました。ほかにもユーザーの方が『世界一ラクにできる確定申告』という本を出すということで、freeeを紹介したいという話になり、積極的に協力させていただきました」

2つ目に、外部連携も積極的に進めている。iPadを利用したPOSサービスのユビレジなどとの連携や、自社でAPIも公開し、連携しやすい環境を整えている。

3つめは、クレジットカードとの提携強化だ。

「法人のfreee利用率が上がると、カード決済が多いほうが事業者の利便性が高まるがゆえに、カード利用額が増えます。カード利用が増えることで直接的にクレジットカード会社は売り上げが増え、お互いにシナジーがあります。たとえば請求書明細を送付する際にfreeeの案内を入れていただいています」

そして4つ目に、freeeを実際に利用する税理士とのパートナーシップも強化している。

「現在、約300の税理士や会計事務所とパートナーシップを組んでいます。こちらから検索でfreeeを活用している税理士や会計事務所を探せます。税理士にはfreeeを利用して既存業務が効率化するだけではあまり響かないようで、ならば新しいビジネスチャンスを提供しようということで始めた試みです」

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