日本が外国人の「一律入国拒否」を貫く大問題

長期滞在者や外資系企業からは批判の声

日本は4月3日以降、外国人に対して厳しい入国規制を設けている(ロイター/Kim Kyung Hoon)

5月下旬、日本に20年以上住む筆者の知人は、父親がフランスで亡くなったと知らせを受けた。葬儀のために急いで国に帰ろうと支度しながら、ふと思った。「今出たら日本に戻ってこられるのだろうか」。

日本に住む、78万3513人の永住者を含む220万人のほかの外国人と同様に、彼も日本が新型コロナウイルスから自国を守るために定めた入国管理に関する非常に厳しい規則の対象となっている。

日本に家族を持つ人や働く人に衝撃

今後の通知があるまで、外国人は日本を出国する場合は、日本に入国できないリスクが伴う。4月3日より事実上、およそ100カ国の「リスク国」(欧州連合=EUやアメリカを含む)の領土を通過した外国人は、経由するだけの場合も含めて日本に入国することができなくなった。

この措置の対象は、長期滞在者や、日本人の配偶者・親などにまで及んでおり、ほぼ例外はない。近親者の死や、やむをえない商談でもこの対象外にはならない。これは、日本外に家族を持つ人や、日本で働いたり、学校に通っている人にとっては大きな問題だ。

特に日本で働く外国人の多くは、出稼ぎに来ている人が多く、日本に留まるか否かの選択は生死に関わる問題である。

日本と同様に、ほかのG7諸国も自国の移民に厳しい規制を課しているが、それぞれの国に生活基盤を持っている外国人が帰国することを許可している。カナダでは、永住者の家族でも入国できる。 日本とは異なり、外国人の経済的価値ではなく、こうした人たちの生活がまず考慮されているのだ。外国人の運命を決定するうえで、法務省にあたる省庁の裁量権も、日本よりもはるかに限定されている。

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