佐賀県にあるイチゴの栽培農家では、「いちごさん」という特産品の親苗が2019年11月以降、4件の盗難に遭っている。畑に立ち入られて、たわわに実ったイチゴが盗まれたのではない。育苗用ハウスに保管された親苗を盗むという犯罪行為だ。2018年8月に品種登録されたいちごさんは、育成者権を佐賀県が所有、農協を通じて認められた農家以外は栽培できない。佐賀県園芸課は栽培農家に対し、屋外にある親苗の保管場所には施錠を施すなど管理強化を呼びかけ、種苗法に関する研修を実施してきた。だが4月27日には同県杵島郡白石町の農家が最多の40数株の盗難被害に遭った。
元来、農業従事者には、次の作付け用に採種したタネを譲り合う慣習がある。農林水産省食料産業局知的財産課の担当者によると、「勝手に登録品種を譲っていたケースがあるなど、農業従事者の知的財産権保護への意識は緩い」という。
特産イチゴと言えば、2018年の韓国平昌五輪でカーリング女子チームが試合中にほおばったイチゴが、日本から持ち出された品種ではないかと、当時の農林水産大臣が疑いを指摘。それ以来、種苗の海外流出や指定地域外での無断栽培をどう阻止するかという課題の解決に向けて、海外での品種登録促進、許諾と罰則の規定など、登録制度見直しが検討されてきた。
種苗法改正は新品種の自家増殖を許諾制とする。それでも、犯罪行為は防げないが、抑止効果は高まる。品種改良されたタネというハイテク製品の投資回収を早め、新たに官民協同の新品種開発・供給事業に役立てたい。農業の国際競争力向上と種苗ビジネス育成を結び付けた、農水省の産業政策がひも付いていると言えよう。
国内に流通する野菜種の9割が外国産？
実際に日本で流通する野菜の種子は、その9割が外国から輸入されている。新型コロナウイルスの感染拡大で、一時期品切れとなったマスクのような、医療用具とも似ている。よって、種苗法改正に反対する立場の者からは、「外国産に頼るようだと、日本の農業は行き詰まる」といった懸念の声が挙がっている。
農水省が2018年6月にまとめた資料『種苗をめぐる情勢』には「野菜の種子は、我が国の種苗会社が開発した優良な親品種の雄株と雌株を交配することでより優良な品種が生産されるが、この交配の多く（約9割）が海外で行われている」と記されている。実際のところどうなのか。
花と野菜種子で世界6位の規模を誇るのがサカタのタネ。世界で年間200億円の市場規模があるブロッコリーで約65％のシェアがあることでも知られる。「たくさんのタネをいつも同じ品質で供給するには外国で作らざるをえない現状がある」と清水俊英・コーポレートコミュニケーション部長は打ち明ける。
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