企業の新卒採用は3月初頭に大幅な見直しを迫られたが、社会全体はまだそうではなかった。いま振り返ってみるとのんびりしていた。テレビでは「オリンピックキャンペーン」が盛んに放送されていた。大相撲3月場所は、無観客という異例の形態ではあったが、8日から22日まで開催された。テレビ中継によって力士の取組を楽しむことができた。
企業にも余裕があった。第2回調査で新卒採用についての厳しい認識が示されたが、新入社員に関する回答では甘さが目立つ。「新入社員研修の実施に関する新型コロナ対策」は、「検討していない」が6割で圧倒的に多い。新入社員研修に変更の必要性を感じない企業がほとんどだった。つまり、4月以降にはコロナ禍は収束すると考えていたのだ。
3月下旬に入って事態は急変した。3月25日にオリンピック延期が決定された。それを待つかのように、夜になってから小池都知事が自粛要請会見を行い、緊張が一気に高まった。3月30日にはコメディアンの志村けんさんが亡くなり、コロナ禍による死への恐怖が身近な問題として一気に広がった。
HR総研の第3回調査はこのような状況の下に実施された。要点を挙げてみよう。
ほとんどの企業に「影響」
「新卒採用活動への影響」を懸念する企業は、「影響がある」（38.8%）と「まあまあ影響がある」（29.5%）を合わせて約7割だった。第2回調査よりも10ポイント高い。
「既に影響が出ている」企業は「既に大きな影響が出ている」（27.1%）と「影響が出始めている」（57.4%）を合わせて84.5%と、ほとんどの企業に影響が出ている。とくに大企業・中堅企業では9割前後に達している。
影響の具体的内容（複数回答可）については、最も多いのは「採用スケジュールが遅延する」（66.5%）、次いで「対面での説明会を開催できない」（53.5%）である。以下、「合同企業説明会や学内企業説明会が中止になっている」（47.7%）、「例年より説明会への参加者数が減少する」（40.6%）、「日程再調整が多発し、人的負担が増える」（34.2%）、「対面での面接選考が実施できない」（31.6%）、「例年より応募エントリー数が減少する」（31.0%）、「説明会や面接のオンライン化ができていない」（20.0%）となっている。
簡単に言えば、これまでのやり方が通じないので困惑しているということだろう。
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