コロナ大恐慌｢1年で元に戻らない｣日本の危難 4-6月期GDPは戦後最悪へ､デジタル化にも苦戦
［東京 18日 ロイター］ - 実質国内総生産（GDP）は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。
4─6月期、大恐慌との比較に
「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本でも経済と金融システム崩壊が起きた。
エコノミストの経済見通しを集計した5月の「ESPフォーキャスト」調査では、4―6月期のGDPはマイナス21.3％もの減少が予想されている。安倍晋三首相がいう「戦後最悪」の経済状況とは、比較可能なGDP統計で、戦後これほどの落ち込みがなかったという意味だろう。
政府は、緊急経済対策などが2021年にかけてGDPを4.4％押し上げる効果があると試算しているが、実際は人々の行動次第でもあり、不透明な点が多い。
ESP調査では7―9月期のGDPは8％台に上昇する見通しだが、3四半期連続の大幅なマイナスの後にしてはかなり小幅な伸びにとどまりそうだ。内閣府としては、元の水準に戻るには相当時間がかかり厳しい経済状況が続くとの見立てだ。
20年度を通してみても、大方の調査機関が5％を超えるマイナス成長となるとの見通しを示す。リーマン・ショックのあった08年度のマイナス3.4％と比較しても、相当深い落ち込みになりそうだ。
一部の地域では5月14日に緊急事態宣言が解除されたが、「需要はすぐには戻らない」と前出の内閣府幹部はみている。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの試算では、コロナ感染リスクの影響に伴う経済損失額は5月31日までで合計額を45兆円。緊急事態宣言が39県で解除されても、7.4兆円を改善させるに過ぎないという。
熊野氏は、感染リスクが再燃する可能性が残っていることを考えると、政府も一気に需要刺激策をとったり大型公共事業を積み増して総需要政策をすることはしばらく手控えざるを得ないともみている。
