メガバンク､｢脱炭素化｣に大きく舵を切る理由 投融資方針を相次ぎ転換､抜け道の批判も

日本のメガバンクが気候変動への姿勢を大きく変化させている。写真はみずほフィナンシャルグループの本社（写真：アフロ）

日本のメガバンクが気候変動対策を相次いで強化している。

みずほフィナンシャルグループは4月15日、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする投融資を今後行わない方針を表明した。石炭火力発電所向け与信残高を現在の約3000億円から減らしていき、2050年度までにゼロにする。森林破壊や先住民への人権侵害が問題になっているパーム油や木材・紙パルプ分野では、新規融資時のみならず、融資実行後のチェックも厳格化する。

みずほの対応をNGOは評価

一方、三井住友フィナンシャルグループは4月16日、「ESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクの考え方」と題した方針を発表し、新設の石炭火力への支援について「原則として実行しない」と明記した。水力発電や石油・ガス開発など環境負荷や地域社会への影響が大きい分野については、投融資に際して環境・社会リスク評価などを行っていく考えを示した。

三菱UFJフィナンシャル・グループも5月13日付で環境・社会配慮に関する方針改定を表明。石油・ガス開発や大規模水力発電に関してリスク評価のプロセスを明確にしていく。

メガバンクはこれまで、二酸化炭素排出の多い石炭火力発電に多額の融資をしてきたとして、環境NGOによる厳しい批判にさらされてきた。また、森林関連分野への投融資についても、人権や環境影響に関するチェックの甘さが問題視されてきた。

「みずほの新たな投融資方針では、投融資先企業に『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』の順守など、環境・社会への配慮を求めていることが注目される。また、FPIC原則（地域住民の『自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意』の尊重）に基づく対応を求めていくとしたことも画期的だ。森林分野にかかわる産業全体にわたってこうした方針を盛り込んだのは、アジア地域の銀行ではみずほが初めてだ」

国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）のハナ・ハイネケン氏は、みずほの方針をこう評価する。