｢GAFA＋M｣コロナ不況で分かれた意外な明暗 週刊･米国企業決算ダイジェスト(4/27～5/3)

売上高は174.4億ドルで、前年同期から17.0％増加した。地域別の内訳では、アメリカとカナダ（同17.2％増）、ヨーロッパ（同16.6％増）、アジア大洋州（同21.4％増）、その他地域（同15.8％増）と、いずれも15％を超える順調な増加が見られた。

支出面では、研究開発費が同40.4％増加したほか、宣伝費などマーケティング費用も同38.0％増と大幅に増えた。ただ、2019年1～3月期に計上したアメリカ公正取引委員会との和解金30億ドルがなくなったため、純利益は49億200万ドルと前年同期比で倍増となった。

2020年1～3月期のMAU（月間アクティブユーザー数）は、最も多いアジア大洋州が前年同期比11.4％、その他地域が同10.8％増と2ケタ増だったのに対し、アメリカ・カナダが同4.1％増、ヨーロッパも同5.7％増にとどまっている。

アップルとMSを下支えしたもの

売上高は583億1300万ドルで、前年同期に比べて0.5％増加した。

製品・サービス別の売上高を見ると、主力のスマートフォン「iPhone」が同6.7％減だったほか、タブレット「iPad」が同10.3％減少、パソコン「Mac」も同2.9％減少した。

これに対し、ウェアラブル機器の「Apple Watch」や「Apple TV」、人工知能「Siri」と連携したワイヤレスヘッドフォン「AirPods」などが含まれるウェアラブル・ホーム・アクセサリー部門は同22.5％と大幅に増えた。

また、デジタルコンテンツのダウンロードプラットフォームである「App Store」、「Apple Music」などのオンデマンドやストリーミングサービス、サポートやライセンシングといったサービス部門は、同16.6％増加した。製品売り上げの減少をサービス収入の増加で補い、全社での売上高はプラスに持ち込んだ格好だ。

研究開発費や宣伝費などのマーケティング関連費用が増加した結果、純利益は112億4900万ドルと同2.7％減少した。ただ、自社株買い・消却によって発行済み株数が減ったため、1株当たりの利益は2.55ドルと、同3.7％増加した。

売上高は350億2100万ドルで、前年同期比14.5％増加した。プロダクト関連の売り上げが同2.7％増と小幅な伸びにとどまった一方、サービス関連の売り上げが同26.6％と大幅に増えた。

売り上げ拡大に伴い、サービス関連のコストが増加したほか、研究開発費や宣伝費も増えたが、増収のインパクトのほうが大きく、純利益は107億5200万ドルと同22.1%増加した。

セグメント別では、クラウドサービス「Azure」のほか、「SQL Server」「Visual Studio」などサーバー関連製品・サービスが含まれるインテリジェント・クラウドセグメントが売上高で同27.3％増、セグメント利益も同42.1％増加し、牽引役となった。