コロナ禍でもお金が貯まるか判る10のポイント

在宅勤務社員は老後に「年金減少」の恐れも?

新型コロナウイルスは人々の健康だけでなく生活基盤まで揺るがしている。自分のお金を守るには、どうしたらいいのか(写真:saki/PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大によって、人々の生活も働き方も大きく制限されています。私自身も、セミナーの延期・中止が相次ぎました。感染拡大がいつまで続くのか。以前と同じように働くことができるのか。先が見通せないので不安は募るばかりです。

感染拡大は金融・経済にも深刻な影響を与えていますが、今回から、コロナ危機を乗り越えるマネー術を3回に分けて考えていきます。

「傷病手当金」は給料の実質6割程度にとどまる

恐ろしい話ですが、もし自分が新型コロナウイルスに感染してしまった場合、「お金」にどのような影響があるでしょうか。

新型コロナは「指定感染症」であるため、一般的な所得の人であれば医療費が公費負担となり、自己負担はありません。軽症や無症状の場合、ホテルなどに隔離されることになりそうですが、その滞在費や食事代も自己負担なしです。また、感染して会社を休む場合、ほかの病気やケガによる休職と同様に、4日目から「傷病手当金」が出ます。

これは、会社を4日以上休み、会社から給与が支給されない場合に健康保険から給付されるものです。傷病手当金を受け取るには、通常、病気やケガで働けないということを医師に証明してもらう必要がありますが、新型コロナの場合は、やむをえない理由として、医療機関を受診できず、医師の証明書も添付できない旨を記載して申請することができます。

ただ、支給額は1日当たりの給与の3分の2に相当する額です。給与の実質約6割ということです。

傷病手当金の支給があっても、働けない間は収入が減ることになりますが、これは新型コロナに限らず、ほかの病気やケガでも同じです。万が一、感染した場合を想定し、「収入減をカバーできる預貯金があるか」を確認しておくことが大事です。

心もとない場合は、民間の医療保険で備えることも考えましょう。民間の医療保険からは、感染して医療機関に入院した場合、入院給付金が出るケースが多いようです。ホテルなどに隔離された場合の取り扱いは保険会社によって異なりますから、確認が必要です。

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