コロナ禍でもお金が貯まるか判る10のポイント 在宅勤務社員は老後に｢年金減少｣の恐れも？

ただ、新型コロナが恐ろしいのは、感染していない人々の「お金」にも影響を及ぼしていることです。中小零細企業、個人事業主、非正規雇用の人など、すでに収入が減っている、仕事がなくなった、雇用が不安定になった、というケースが少なくありません。

大企業の正社員だって例外ではないでしょう。在宅勤務に切り替わっただけで給与は通常どおり、という場合も、残業代がなくなって手取りは減っているのではないでしょうか。

また、在宅勤務の期間は通勤手当がカットが続き、標準報酬月額（基本給、通勤手当、残業手当などの各種手当てを加えた1カ月の総支給額）が2等級以上下がれば、年金額に影響します。通勤手当は月額10万円までは所得税がかかりませんが、社会保険料の計算には含まれます。

これから先も通勤手当や諸手当がなくなれば社会保険料が安くなり、その分、年金が少なくなる、というわけです。老後に受け取る年金だけでなく、障害を負った場合の障害厚生年金や、死亡後、遺族が受け取る遺族厚生年金にも影響します。

新型コロナはどのくらいの期間、どの程度の規模で経済に影響するかわかりません。リーマンショックなど、世界的な景気低迷は何度も起きていますが、今回は一時的に経済活動を停滞させるだけでなく、仕事のやり方も変えていく可能性があります。テレワーク可能な業務はやり方がどんどん変わり、企業は効率化を進めていく中で、人減らしに踏み切る可能性も小さくないと思います。

危機を乗り越えるために必要な「お金のスキル」

このようなコロナ危機を乗り越えるためには、「お金のスキル」を高めることが重要です。収入減など、どのような影響を受けるかを把握しておかなければいけません。まずは、そのための基本がきちんと身についているか、確認してみましょう。チェックリストの「10のポイント」に答えてみてください。