DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか 反論できない｢支援措置制度｣悪用の恐ろしさ

広子さんの支援措置が目的外利用だと認められたのは、住所をブロックしなければ身に危険が及ぶというDVの危険性が認められなかったからだ。

2019年1月、名古屋高裁の控訴審では原告の訴えが覆された（なお、離婚については高裁の判決前に成立）。

梅村弁護士は次のように話す。

「判決では次のように述べられました。

①『学校行事参加妨害目的』でも『暴力被害防止目的』がなかったとは言えない。

②警察には妻の申告内容の真偽を加害者のために調査する義務はないし、最終的な支援措置実施の可否を判断するのは受付市町村なので警察には責任はない。

これまで支援措置に関する裁判は、受付市町村に対して裁判を起こすのが通常でした。その場合、『警察の“支援相当”の意見に基づいて市町村は支援措置を決定しているので、市町村に責任はない』とされ、訴えが棄却されてきました。

そこで、私たちは愛知県（県警）を訴えました。すると、名古屋高裁は『警察ではなく受付市町村の問題』という判断をしました。要するに責任のたらい回しです」

さらには最高裁への上告棄却により、県（警察）に責任がないということで、確定した。

支援措置の違法性にこだわった

今回、半田市のみを提訴したのはなぜか。

「ムダな争点を排しました。責任は受付市町村にあると高裁が判断したのですから、受け付けた半田市だけを訴えようと」（梅村弁護士）

なぜこんなに支援措置にこだわるのか。

「支援措置制度のおかしさを世に訴えたかったからです。この措置は『被害者の申告』のみに基づいて、受け付けを行います。仮にその申告内容が虚偽だったとしても、罰則が存在しないんです。

申告された相手は一方的に『DV加害者』扱いされ、反論の機会も与えられません。ですので、虚偽の場合、加害者扱いされた人は、名誉を侵害されてしまいます。

また同時に、連れ去られた子どもの情報も、公平中立であるはずの行政機関から完全に秘匿されてしまいます。妻による面会審判不履行後も最低限行うことができていた、学校訪問と手紙のやり取りによる静香ちゃんとの交流さえも、DV支援措置以降できなくなってしまっています。

これは離婚前から、親権を剥奪されるのと同じです。要するに、何の反論の余地も与えられることなく、行政機関から子の親であることを一方的に否定され、子どもと生き別れ状態にされてしまうんです」（梅村弁護士）