アメリカで懸念される超長期におよぶ経済低迷 9.11やサブプライムとはまるで比較にならない

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は今週、マイアミのラジオ局のインタビューで、人々が「出掛けて何かをすることへの自信を失うかどうか」が問題だと指摘。観光業に依存する南フロリダの経済については「人々が飛び抜けたリスクにさらされていると感じていないなら、非常に強く回復する可能性が十分ある。さもなければ、状況は少し厳しくなるかもしれない」と話した。

エコノミストは、足元の企業・消費者信頼感の落ち込みに基づき、中期的な見通しを立てようと試み始めている。

スタンフォード大学のニック・ブルーム教授らのグループは最近の分析で、米国の国内総生産（GDP）が年末時点でも前年比で11％落ち込んでいるとの予想を示した。この分析は、せんじ詰めれば「安心して外出できるようになるのはいつか」という設問を起点としている。この点を巡る不透明感が、GDPの落ち込みの半分に寄与する可能性もあるという。

回復の形

景気回復の形を議論しているエコノミストは、「V字型かU字型か」という従来の基準から踏み出す必要に迫られている。

感染拡大が再燃するたびに何度かアップダウンを繰り返す「W字型」や、回復に長期間を要する「チェックマーク型」、さらにはワクチンの発見まで低成長が長期間続いた後に「階段型」で回復していくという説まで出てきた。

カリフォルニア州のニューサム知事は、州が経済活動を再開した時の様子を描いて見せた。レストランは通常の半分の席数で営業を再開し、だれもがマスクを着け、学校では生徒が交代で通学し、大規模集会は禁止される。

「ニューノーマル（新常態）がどんな姿になるかという話をしている。これがノーマルになるということだ」と知事は語った。

（Howard Schneider）

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます