アメリカで懸念される超長期におよぶ経済低迷 9.11やサブプライムとはまるで比較にならない

　2001年9月11日の米同時多発テロ後、3日間、全運航を停止した米航空業界の回復には3年を要した。写真は3月20日、自宅待機令が発令された米カリフォルニア州サンフランシスコの街中を歩く人（2020年　ロイター/Shannon Stapleton）

［ワシントン 15日 ロイター］ - 2001年9月11日の米同時多発テロ後、3日間、全運航を停止した米航空業界の回復には3年を要した。06年に落ち込み始めた米国の住宅建設が、金融危機と景気後退を経てしっかり回復し始めたのはまるまる5年後で、当時潜在的な住宅購入層だったはずの世代が、いまだに購入を控えていることを示す調査結果もある。

市民の行動様式に強い衝撃が加わると、回復には長い時間がかかる――。新型コロナウイルス危機で停止した経済の再開時期を巡り、対立するトランプ政権と各州知事の胸にあるのは、過去のこうした事例かもしれない。

ユタ州の建設業者アイボリー・ホームズのクラーク・アイボリー会長は先週の企業の生き残りをテーマにしたセミナーで、「今回の危機は前回とは異なり、より把握が難しい」とし、「試練は3年続くだろう」と警鐘を鳴らした。

損失回避性

行動経済学者らは、今回よりはるかに小さなショックでも、人々の行動様式に長期間影響が残ると指摘している。

調査によると、07─09年の住宅市場の崩壊を目の当たりにしたミレニアル世代（00年前後に成人した世代）は現在も、想定されるペースで住宅を購入していない。フィラデルフィア地区連銀の研究者らによると、オイルショックが起こった1970年代末に運転免許を取得した人々は、他の人々に比べていまだにガソリンの購入量が少ない。

「損失回避性」というのは強力な心理的傾向だ。一部の調査では、偶然ではなく個々の選択によって結果が変わると人々が感じる時には、さらにこの傾向が強まる。今回のケースで言えば、映画館やレストラン、スポーツイベントに出掛けるかどうかといった選択だ。