コロナ長期化､生保に吹く販売自粛という逆風 広がる対面営業の自粛､業績への影響必至に

販売自粛の動きはそれだけにとどまらなかった。日本生命と住友生命、第一生命は当面の間、全国の営業職員の訪問を自粛し、在宅勤務にすることを決定した。緊急事態宣言が発令されてない地域も含めて、全国に対象地域を拡大し、5月6日以降も販売自粛が続く可能性に含みをもたせた。明治安田生命や太陽生命、朝日生命など他の生保も同様の対応を検討中だ

保険会社にとって4～5月は新入社員が入社したり、年度初めでライフスタイルが変化するなど、新規の保険契約獲得には重要なタイミングだけに、こうした営業自粛は痛い。

また、日本生命、住友生命、明治安田生命の3社は2020年から新商品として認知症保険を投入している。同保険で販売が先行していた第一生命を追撃する構えだったが、出ばなをくじかれた格好だ。

新型コロナの影響で海外も金利が一層低下し、外貨建ての貯蓄性保険の商品設計が難しくなっている。それを補う商品として認知症保険への期待は高かっただけに、販売自粛は大きい。

新型コロナ機に非対面の取り組み加速

ただ、新規の商品販売ができなくても、生保会社にはすでに保険に加入している多くの既契約者がいる。契約内容の照会や住所変更、保険金・給付金の手続きなど、いわゆる「保全業務」と呼ばれる重要な業務が存在する。こうした手続きは、コールセンターや契約者専用のWebページなどで対応することにしている。

生保各社は近年、業務の効率化や迅速な顧客対応を図るため、ITツールの導入や機能拡充に力を入れていた。例えば明治安田生命は2019年9月、生保業界でいち早く全営業職員に専用のスマホを配布。搭載されたビジネス向けのLINEを活用し、顧客とのコミュニケーション強化に役立てている。