オンライン診療｢初診解禁｣で医療はどう変わる 次世代医療を担うベンチャーが続々登場

都内4カ所で展開する「クリニックフォア」でのオンライン診療の様子。予約、問診を経てビデオチャットによる診察を行い、クレジットカードで決済をする仕組みだ（写真：リンクウェル）

初めての診察から処方薬の受け取りまで、すべてネットで完結する――。非常時の対応ではあるが、スマートフォンのビデオチャットなどを活用したオンライン診療が、長年の議論を経て大きな一歩を踏み出そうとしている。

政府は4月7日に発表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の中で、オンライン診療を「初診」でも受けられるよう仕組みを整備することを盛り込んだ。当該医療機関での初めての診察や新たな症状・疾患についての診察の場合、これまでは対面が原則だった。だが新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、院内感染などを防ぐため、期間限定で規制緩和に踏み切った形だ。

オンライン対応の医療機関は1％未満

これを受け、4月13日から初診患者のオンライン診療が解禁された。ただ一般社団法人日本医療ベンチャー協会の集計によれば、オンライン診療への対応医療機関は1200超。全国の医療機関の1％にも満たない。

厚生労働省は各地方自治体に運用方法や診療報酬に関する通達を出し、仕組みが整っていない医療機関や慣れていない患者を考慮し、オンラインだけでなく電話による診察も認めることとした。オンライン・電話での初診料は2140円で、1～3割と規定されている患者負担は最大で642円となる。

薬剤師による服薬指導もオンライン・電話で可能となり、医療機関は薬局に処方箋情報をファクスで送付する。原本も別途郵送する。薬の受け渡しも、院内処方の場合は医療機関から直接、薬局での処方の場合は薬局から配送できるようになる。ただし薬の処方は1週間を上限とし、麻薬や向精神薬、ハイリスク薬（特に安全管理が必要な医薬品）の処方はできない。

コロナの感染拡大を受けて厚労省はまず2月末に出した通達で、慢性的な疾患などで従来から定期的に受診してきた患者に対するオンラインによる再診でも保険の適用を認めた。それまでは6カ月以上対面受診している慢性疾患の患者などに限っており、オンラインに移行しても3カ月に1回の対面が必要だった。