「条件付き現金給付」の筋が恐ろしく悪い理由

コロナ禍の緊急経済対策はどうあるべきか

まず、所得制限を満たす従業員の給与を減らします。従業員に現金給付を受け取らせて、その穴埋めをさせます。これだけで、巨額の収入が得られます。

例えば、月収20万円の従業員を雇う経営者は、従業員の給与を3カ月間、10万円に減らします。そして、「給与が30万円減少」という証明書を発行します。従業員は国から現金給付で30万円受け取るので、収入は不変です。こうして経営者は、給与を一人当たり30万円節約できるのです。100人の従業員がいれば、3000万円儲かります。

現金給付は、悪賢い者が濡れ手に粟で巨額の不正収入を得ることを可能にする制度です。3兆円の大部分は、このようにして消えるでしょう。

史上空前の不正財政支出となる可能性

注意していただきたいのですが、前出の数値例において、雇い主が給与を30万円減らし、その旨の収入減証明を発行するのは、形式的には不正ではありません。したがって、その証明書で現金給付を受けるのも、同様に不正ではないのです。

政府は減収証明書の偽造対策を講じるといいますが、上述の収入減証明書は、形式的にいえば、偽造ではありません。これにどう対処するつもりなのでしょうか。

いうまでもなく、これは実質的には著しく不当な受給です。政府には、収入減証明の不正発行と、それを用いた不正受給をどう防止するかを示す必要があります。そうしなければ、史上空前の不正財政支出となります。

条件付き現金給付は、困っている人や損害を受けた人を助けるのでなく、悪賢い人たちに不当な利益を与えるだけの制度になるのです。そして、この財源を納税者が負担します。

いまいちばん必要なのは、オーバーシュート(爆発的な患者急増)に備えて病床を整備することであり、それに向けた予算措置が求められます。しかし不正受給によって、そのための貴重な3兆円が消えてなくなるのです。

にもかかわらず、野党は現金給付に反対しないもようです。とにかくおカネがもらえるわけですから、反対すれば国民の支持を失うと考えるからでしょう。

しかし、事実は逆です。不当で不公平な給付が行われれば、国民の不満は爆発するでしょう。性善説に基づくしかないともいわれますが、これではあまりに無責任。問題を放棄するに等しいものです。

現金給付の不正受給を防ぐためには、将来、調査を行い、もし実態と異なる申告をしていたら、信じられないほど巨額の罰金を科す必要があります。それによる抑止効果を狙うしかありません。こうした措置は、絶対に必要です。

次ページ緊急事態宣言で生じたもう一つの難題
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 近代日本を創造したリアリスト 大久保利通の正体
トレンドライブラリーAD
人気の動画
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
早慶上理・MARCH・関関同立、少子化でどうなる?
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
日本製鉄は「巨人トヨタ」でも1ミリも譲らない
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
山手線2日間運休「渋谷駅大工事」何をどう変えた
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
「安売り日本」はもう限界、ニッポン再生計画
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
勝ち組シニアと負け組シニア<br>定年格差

「45歳定年」発言に対し一部で猛反発。現実には法改正で70歳までの雇用確保が今春努力義務化されました。人生100年時代といわれる今、従来の定年はもはやなくなりつつあります。老後も働くシニアが第二の人生を勝ち抜くためにすべきことは何でしょうか。

東洋経済education×ICT