コロナが外交の世界にもたらす深刻な帰結

外交官の往来停止で広がる国家間の乖離

新型コロナウイルスが世界的に流行し、3月26日のG20首脳会議はテレビ会議方式で行われた。右はロシアのプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

東京など7都府県に対し、ついに緊急事態宣言が出された。新型コロナウイルスの感染拡大を前に、世界が前例のない恐怖と緊張に直面している。

短期間での収束は見通せないが、いずれ勢いは止まり、やがて平穏がよみがえるだろう。そして、崩壊寸前まで傷ついた経済や医療、金融、教育などあらゆる分野が、修復に向かって一気に走り出すことになる。

しかし、必ずしもすべてが元の姿に戻るとは限らない。コロナウイルスが世界にもたらした衝撃はあまりに大きく、変貌を強いられる分野も多い。その1つが国際関係の世界だろう。

グローバリズムの皮肉な帰結

二度の大戦を経て、人類は平和を維持・発展させるための国際協調の重要性に気づき、自国中心主義の誘惑を振り払いながら相互扶助のシステムを作り上げてきた。同時にヒトやモノ、カネなどが国境を越えて自由に移動できるグローバリズムの拡大が頂点に達しつつあった。

皮肉なことに、この移動の自由がコロナウイルスを一瞬にして世界中に拡散させ、世界を再び分断に追い込みつつある。

各国の感染者数は劇的に増加し、万人単位の死者が出る状況下で、為政者が国境を閉じ、自国民を守るために奔走するのは当然のことだ。すでに大半の国が外国人の入国を拒否し、空路や陸路を封鎖している。その一方で欧米など先進国は、自国の医療崩壊を回避するため、マスクや人工呼吸器などの医療資源の国外流出を止めるとともに、医療関係者の確保に力を入れている。

しかし、ウイルスは国を選んで拡散しているわけではなく、途上国や貧困国も同時に襲っている。戦後秩序の建前から言えば、こういうときこそ国連やWHO(世界保健機関)などの国際機関、あるいは主要国が音頭をとって、国際社会の連帯と協力で危機を乗り越えるはずだった。実際、G20首脳会議やG7首脳会議がオンラインで開かれ、国際協力を呼び掛けているが、現実はまったく逆の方向を向いている。

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