安倍首相､昭恵夫人をコントロール不能なわけ コロナ下の花見と布マスク配布で大炎上

安倍首相は1日以降、自ら布マスクを着用しており、「布マスクは洗えば再利用できる」として自身の決断に自信をにじませた。

布マスク配布案は首相側近の発案とされ、「国民の皆様の不安解消に少しでも資するため」（安倍首相）という狙いだったが、世界保健機関（WHO）は「（布マスクは）いかなる状況でもお勧めできない」との見解を示している。

野党は「思いつきも甚だしい」（国民民主党幹部）などと噛みつき、自民党内からも「ポピュリズムの権化のような政策で、医療の整備に充てるほうがよっぽど有益だ」（石破派幹部）との指摘が相次いでいる。 

自殺した財務省職員夫人が訴訟を提起

2月以来、マスク不足対策の司令塔を務める菅義偉官房長官は「店頭にマスクがないという声が多い」と強調。4月中旬の週以降に発送するとして「このシステムは北海道で実施済みで、その経験を生かして速やかに配布できる」とスピード感を訴えたが、口調や表情は精彩を欠いていた。

昭恵氏絡みでは、森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表も改めて政権の火種となっている。同職員夫人が「改ざんに至る真相の解明と損害賠償」を求める訴訟を起こし、野党側も「第三者による再調査」を繰り返し強く要求している。

財務省の調査報告書では、当時の佐川宣寿理財局長（国税庁長官を経て退職）が改ざんを主導したとされているが、改ざんに至った動機などは解明されていない。野党側は「首相の『私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める』との答弁が改ざんのきっかけなのは明らか」として安倍首相の責任を追及している。

しかし、安倍首相は「答弁が改ざんのターニングポイントとは手記に書いていない」と繰り返し、昭恵夫人の関与についても否定する姿勢を堅持している。