今慌てて不動産を買っては絶対にいけない

バブル崩壊の次のステージで起きることは

安倍晋三首相に、ゴールデンウィーク前に国民1人に10万円を一律に支給する政策を勧めたい。有識者や官僚に議論させる時間は無駄でもったいない。財源はたかだか約12兆5000億円である。もちろん、国債発行と併せて日銀が大いに量的緩和を拡大させるべきだ。緩和をケチって、円高を招かないように注意したい。日銀は「長期金利が上がるほうが、金融機関の経営が楽になる」などといった下心を持たずに政策を一貫させるべきだ。

所得の高い人にも現金を支給することになるが、例えば、給付金を所得に参入して、後から課税で一部を回収すれば公平ではないか。

やりすぎになった場合の副作用は「インフレ」だ。求めて得られなかったインフレがついにやって来るのだから、いいではないか。まず、「一時的生活保護」を広く支給して、次に景気対策を考えるといい。消費税減税、あるいは国民年金保険料の全額国庫負担をお勧めするが、こちらは、1~2週間考える時間がある。

「一時的生活保護」となる現金給付は、早ければ早いほどいい。病気の治療と一緒だ。東京都では、「バーや倶楽部に行くことは自粛せよ」と知事が言う。一方、政府は「バーなどの損失の補填は難しい」と言っている。こんな調子では、国民の不満が爆発する。バーや倶楽部の事情に詳しい麻生太郎副総理に聞いてみるといい。

「リスクプレミアム拡大」は投資の好機だ

現在、資本市場の参加者の感情を支配しているのは「恐怖」であって、求めているのは現金による流動性の確保といった「安心」だろう。市場や経済の先行きに関して資本市場の参加者は、確たることはわからないが、将来の予想を懸命に織り込もうとして取引している。経済は、今予想できる状況よりも落ち込むかもしれないし、実は案外ましかもしれない。

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

現在、たぶん確からしく思えるのは、市場参加者が「リスク」や「不確実性」に対して、コロナ感染爆発前よりも敏感になっていることだろう。

1つ(相対的に)確からしいのは、株式などの資産の価格を形成する際に、リスク負担を補償する追加的な期待リターンである「リスクプレミアム」を、平時よりも大きく要求していることではないだろうか。

だとすると、将来が予想よりも、いいか・悪いかはわからないとしても、投資のリスクに賭けることは、現在、平時よりも有利になっていると推測できる。「リスクプレミアムは拡大しているにちがいない!」。これが、筆者が、現在投資をやめないほうがいいと思うし、むしろ追加で投資することを検討してもいいと思う理由だ(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

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