カジノ投資うたい､166億円集めた｢会社｣の正体 テレアポで高齢者誘い､暗号資産投資を勧誘

ガナパティは2015年にイギリスの新興株式市場「ISDX Growth Market（現NEX Growth Market）」に上場したものの、上場以来2回しか株式が取引されていない。NEX市場はそもそも2020年2月時点で76社しか上場しておらず、そのうち株式が取引された企業は2月の1カ月間で約半分の42社しかない。日本の市場関係者の間でも、ほとんど知られていない市場だ。

東洋経済が、第二種金融商品取引業の登録を行わなかった理由や配当の原資などの事実関係をGPJに問い合わせたところ、同社からは「裁判所に対して当方の意見を述べますので、それまでは回答は控えさせて頂きます」と返答があった。

親会社は「適切だった」とコメント

また、ガナパティに対しては、GPJが無登録で資金を集めていたとの監視委の指摘をどう受け止めているのかを尋ねた。そうすると、GPJがグループ会社であることを認めたうえで、「合同会社GPJベンチャーキャピタルは、外部専門家からのスキーム確認等、適切なプロセスを経て業務を行っていたと認識しております」と日本語で回答があった。

GPJやガナパティが集めた資金は今後どうなるのか。監視委は「（無登録という）違反行為によって集められた資金は当然返金されるべき」という。

ところが、今回監視委が裁判所に申し立てた停止・禁止命令は、あくまで金商法違反となる無登録での投資の募集を停止し、今後行わないように命令するものだ。裁判所によってこの命令が発令されたとしても、今回の措置にはGPJに対して、投資家から集めた資金を払い戻させるための法的拘束力はない。

GPJの親会社であるガナパティは仮にも上場企業だ。子会社であるGPJも社会に対して適切な説明を行う必要があるはずだ。

【2020年9月18日14時25分追記】証券取引等監視委員会は、本件に関連する改正内閣府令が2020年5月1日に施行されたことを受けて、2020年8月7日にGPJに関する東京地方裁判所への申立ての一部を取り下げましたが、残る申立てについては、2020年9月11日に東京地方裁判所はそれを認め、GPJに対して金融商品取引法違反行為の禁止及び停止命令を下しています。

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