苦境を脱せぬ不動産市況、住宅着工は１００万戸割れ　

さらに厳しい業界事情を伝えているのが新設住宅着工戸数。０９年度は１００万戸割れが濃厚だ。同戸数は１９６７年度に１００万戸の大台に乗せた後、一貫して１００万台を維持してきた。

しかしサブプライム問題の影響で、０７年度は１０３万戸と１００万戸割れ寸前に落ち込んだ。０９年度に入ってもそのペースは変わらず、月間６万戸前後で推移している。

暦年ベースでも、１～１０月までの累計で６５万戸。残り２カ月間を加えても、１００万戸割れするのは確実。８０万戸割れの可能性すらある。１００万戸割れなら４２年ぶり、８０万戸割れなら東京オリンピックの６４年以来、実に４５年ぶりとなる。

業界からは「少子高齢化で１００万戸割れは想定していたが、５年前倒しで来た感じだ」（ミサワホーム）と驚きの声も出ている。

賃貸アパートも苦戦

過去１０年間のトレンドを見ると、特に持ち家の減少傾向が際立つ。理由は雇用や収入など経済の先行き不安が続く中で、住宅保有層の建て替えや新規の住宅建設が減少しているためだ。

一方、賃貸住宅と分譲（マンション、戸建て）は比較的落ち込みが少ない。首都圏だけで見ると、賃貸住宅などは増加している。これは大東建託やレオパレス２１などに代表される、相続税対策を狙った賃貸アパートが拡大してきたためだ。一方、分譲も安価な建売住宅を量産するパワービルダーや、マンションデベロッパーによる大量供給が続いてきたことが背景にある。