苦境を脱せぬ不動産市況、住宅着工は100万戸割れ 



 しかしここ数年、マンション中心に需給バランスは大きく崩れ、リーマンショックを境にデベロッパーの破綻が相次いだことは記憶に新しい。

さらにここへきて相続税対策狙いの賃貸アパートにも異変が起こっている。景気後退や非正規雇用者の解雇等の影響で、東海、近畿地域で入居率が大幅に低下。法人向けアパートを強化してきたレオパレス21は、今10年3月期の業績予想を一転、大幅な営業赤字に修正した。

もはや業界は総崩れ状態にある。不動産各社は用地仕入れの選別を強化するほか、リフォーム工事など周辺事業を強化し始めている。

しかし少子高齢化は確実に進んでいる。そのため96年以来、人口の流入超過が続く東京でさえ、かつての大量供給時代が再来する可能性は薄い。一方、人口流出が続く地方では一段と厳しい状況が続くことが予想される。

(日暮良一 撮影:吉野純治 =週刊東洋経済)

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