30年ぶり暴落に映る「コロナ恐慌」最悪シナリオ 世界のリーダーが協調して対応する必要がある

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そして経済危機は、たとえそれを乗り切ったとしても、その後の第2弾、第3弾があることを忘れてはいけない。リーマンショック後、数年たってからギリシャショックや欧州債務危機があった。しかも、それらの危機は、金利急騰=国債暴落といった「ソブリン危機」を招く。

「自国主義」に陥ると全体の危機が増幅しかねない

経済危機の段階を簡単に説明すると次のようになる。

●景気後退(Recession)……2四半期連続でマイナス成長が目安になる
●不況(Depression)……年10%前後のマイナス成長、あるいは3年以上のマイナス成長
●恐慌(CrisisまたはPanic)…信用収縮や信用崩壊を伴う著しい不況
●大恐慌(The Great Depression)……破壊的な経済危機。金融システムが崩壊し、実体経済は大きくマイナス成長となる。企業倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれる。個人、企業政府ともに疲弊し、場合によっては通貨が暴落、ハイパーインフレなどに見舞われる。

いずれにしても、現在はグローバリズムが発達した時代になっており、世界が一蓮托生であることをきちんと理解できる政治家がそろうことを祈るしかない。

最悪のシナリオとしては、新型コロナウイルスのパンデミックが収束した後に、経済が荒廃してしまっている事態だ。これを避けるためにもリーマンショックのときのように、世界のリーダーが協調して強力なリーダーシップを発揮する必要があるだろう。それができなければ世界経済は大恐慌に陥る。

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

そういう意味では、自国の利益を優先する政策を並べる「ポピュリズム政権」は、危機に際して有効な政策を打ち出せずに失敗しがちであり、懸念材料となる。

ちなみに、これまでの株価下落の代表的なケースと言えば次の3つとされている。いずれも8割を超える大暴落だ。

1. ニューヨークダウ(1929-1934年)……89.2%
2. 英国FT 100(1974年)……86.5%
3. 日経平均225(1990-2003年)……81.5%

今回はここまで悲惨なことにはならないことを願う。

岩崎 博充 経済ジャーナリスト

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いわさき ひろみつ / Hiromitsu Iwasaki

雑誌編集者等を経て1982年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行うほか、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす 50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン! 』(主婦の友インフォス情報社)など著書多数。
 

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