子ども関連施策もやり玉に、事業仕分けの波紋

子ども関連施策もやり玉に、事業仕分けの波紋

国の事業の無駄を徹底的に洗い直す「事業仕分け」。政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は、11月11日から27日にわたって通算9回の仕分け作業を行った。仕分け結果は12月初めにも行政刷新会議で審議され、2010年度の予算編成に反映される。

作業初日の午前、文部科学省所管の事業を審議する第3ワーキンググループでは、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営する「子どもゆめ基金」の存続の是非が取り上げられた。そして、1時間ほどの議論の後に、国会議員や有識者ら「仕分け人」が出した結論は基金の「廃止」だった。

この結果を受けて、野外活動や絵本の読み聞かせなど、子どもの育成を支援する市民活動は存続の危機に立たされることとなった。ボランティア活動を行っている市民の間からは「あまりにも拙速だ」と怒りの声が上がっている。

基金全額を国庫返納 事業は存亡の危機に

基金の廃止について衝撃を受けた市民は少なくない。東京都東村山市内で子どもを対象とした活動に携わる山岸明希子さんは「ゆめ基金の助成金がなくなったら、活動を継続できなくなる」と危機感を強めている。

山岸さんが運営委員長を務める「東村山子ども劇場」は今年5月、ゆめ基金の助成を申請し、交付の決定通知を受け取った。地域の子ども230人を対象に、野外活動のインストラクターを招いて川遊びやネーチャーアート体験の活動を行う計画が評価された。この活動のためにゆめ基金から受けた助成金76万円は、指導員への謝礼や印刷代、貸し切りバスのレンタル料などに費やされる。一方で、多くの子どもが参加できるように、参加費は子ども1人当たり100円にとどめている。

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