子ども関連施策もやり玉に、事業仕分けの波紋
国立青少年機構によると、０９年度の「子どもの体験活動」への助成金の採択数は１７２５件。交付内定額は１１億５６００万円に上る。機構は子どもの読書活動や教材開発・普及活動にも助成しており、三つの活動への助成総額は１６億円となっている。
多くの市民が頼りにする基金が廃止と判断された理由は何か。「天下り役人がいる独立行政法人は全廃」という民主党の方針が、仕分け人の結論に反映したことは間違いない。国立青少年機構の場合、役員８人のうち、官庁ＯＢが２人。ＯＢに支払われた報酬総額（０８年度）は３６２５万円に達していた。
また基金の積立金は１００億円に上る一方、超低金利が続くために運用益で賄いきれず、事業費の大半を国からの運営交付金に依存していた。このため財務省は基金の存在を問題視。仕分け人らは「基金は国庫に返納して単年度事業とすべき」と結論づけた。
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