なぜ大企業の介護保険料が4月から上がるのか

加入者割から総報酬割へ移行する意味

たとえば、介護保険を作ろうとしたり、後期高齢者医療制度のように、高齢者を別枠とした医療制度を作ろうとしたりするとき、給付に必要な額を、どのようにして徴収すればいいかという大問題が生じます。この問題に対して、日本では、それまでにすでに存在していた医療保険制度を活用した、財源調達の方法を取り入れることにしてきました。

歴史的経緯を確認しよう

医療保険にはいろんなものがあります。企業単位で運営されている健保組合、都道府県単位の協会けんぽや、かつては市町村単位で作られていた国民健康保険(2018年4月に都道府県単位に再編済み)、ほかにも国家公務員や、地方公務員、教職員単位などの共済組合などがあります。もちろん、高い所得の人たちが多く加入している医療保険制度もあれば、所得が低い人たちのところもあります。

歴史的には、そうした医療保険制度がすでに存在していた状況の下で、介護保険制度や高齢者医療制度が作られたわけです。これらの制度は、このとき、どのようにして、すでにあった医療保険制度に協力してもらったかというと、それは、先ほどの図に見た①の方法で財源を負担してもらうことにしたわけです。

つまり、介護保険の給付総額Mを、医療保険に加入している人たち全員の人数Nで割って、各医療保険者には、その1人あたり単価mを自分のところの加入者nにかけたm×nを負担してもらいました。この方法を、給付総額を加入者の人数で割るから「加入者割」と呼んだり「頭割り」と呼んだりします。

この加入者割だと、1人あたりの介護保険料は加入者全員が同じ額になるのですけど、保険料率は、所得が低い医療保険は高く、所得が高い保険者は低くなるという、いわゆる逆進性を帯びることになります。先ほどの『社会保障制度改革国民会議』の報告書にある、「保険料負担の格差」というのは、この逆進性を批判してのものだと思います。

そこで、格差是正のために、「負担能力に応じて応分の負担を求める」ことになるわけです。これが、先に見た②のような、一定の保険料率αを所得yに乗じたα×yを保険料として納める制度への改革だったわけですね。先ほども見たように、この保険料率αは必要額Mを加入者全員の総報酬Yで割ったM/Yになるのですから、この方式は「総報酬割」とも呼ばれています。

歴史的には、介護保険や高齢者医療制度ができたときには、加入者割が採用され、それが徐々に総報酬割へと改革されていくという経過を辿ってきました。

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