民主党政権と日米同盟、ある種の緊張の高まりはあるが同盟関係破綻には程遠い

「核の傘」には変化なし

米国政府関係者は、日本では憲法上行使できないとされている集団的自衛権の見直しに関する与党と政府の議論を注視している。最近、平野博文官房長官は、内閣法制局に受け継がれてきた現行の憲法解釈は、安全保障に関する状況が変化した場合には変更しなければならなくなるだろうと語った。鳩山首相も最近、「内閣法制局の見解を金科玉条にする考え方はおかしい」と語った。米国政府関係者の多くは集団的自衛権容認に賛成している。日米が合同で作戦を立案・実行するうえで柔軟性が増すからだ。

日米２国間の対話拡大が非常に重要な分野の一つが「拡大抑止」、つまり日本を守る「核の傘」の問題だ。日本の政府関係者と安全保障の専門家の一部は、米国が核兵器の削減に取り組むようになると、米国の中国を抑制する力が弱まりかねない、という懸念を表明してきた。米国政府は日本側に対し、核の傘に変化はないと繰り返し保証してきた。だが、日米間には、米国とＮＡＴＯとの間にある「核計画グループ」のような組織は存在しない。このようなフォーラムがあれば、日米関係に非常に有益だろう。

一方、米国で一部の人々が懸念しているのは、鳩山首相の「東アジア共同体」の遠大な構想だ。鳩山氏はこの共同体に米国をメンバーとして迎え入れるかどうかについて言及していないものの、このアジアの共同体と米国との緊密な協力を期待すると明言している。米国は、ＥＵの創設を後押ししたのと同様に、東アジア共同体構想を歓迎すべきだ。

ＥＵは、ドイツが平和的に欧州に再統合されることを促したことによって、ドイツによる欧州支配の再来という欧州近隣諸国の懸念を和らげた。東アジア共同体にもこれと似た効果が期待できるだろう。

日米関係に差し迫った危険があるとすれば、普天間基地の移設問題が暗い影を投げかけ、日米の協力に基づく大きな可能性を阻害するのではないか、という問題だ。普天間基地移設に関して、日米両国が実行可能な妥協案を早急に見いだすことが喫緊の課題といえる。
　
（ピーター・エニス　＝週刊東洋経済特約・ニューヨーク駐在）