新たな私的整理手続き ADR活用急増のワケ

求めている金融支援の内容も、財務危機の深刻度によって差が開く。債務返済スケジュールを変更するだけの計画から、債務免除（債権放棄）やデット・エクイティ・スワップなど、本格的な財務リストラを伴う企業もある。コスモスイニシアやルートインジャパングループのように、メインバンクの存在感が低い企業も散見された。

中でも関係者の注目を集めたのが、非上場企業であるルートインジャパンのケースだった。全国各地の地場金融機関から資金を借り入れ、ホテルを建築するというビジネスモデルの性格上、金融債権者の数は95社と他の事例と比較しても飛び抜けて多い。1行でも不同意があると、法的整理へ移行することもありえたため、「全債権者の同意」という要件をクリアできるかが焦点だった。