新型コロナで「iPhone生産に大打撃」苦難の現場

中国の工場は人手不足でフル稼働は4~5月か

2月20日、浙江省杭州市のある工場の入り口。中に入る際は体温検査を受ける(写真:財新)
新型コロナウイルスの蔓延に伴って操業停止していた多くの中国メーカーが、工場を再稼働しつつある。ただ、人手の確保や感染対策など課題は山積。iPhoneの供給にも影響が出ている。独立系メディア「財新」の記者が、操業再開の最前線を追った。

鴻海(ホンハイ)グループの深圳工場で品質検査員を務める姚同(ヤオトン)が春節(旧正月)前に湖南省株洲の実家に帰ったとき、本来10日間の休暇が44日間に及ぶ長い休暇になるとは思いもしなかった。

(台湾の)ホンハイは世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業だ。生産能力がピーク時の従業員は100万人を超え、広東省深圳、河南省鄭州などに拠点を持つ。春節前夜、新型コロナウイルスの襲来により、中国に無数にある他の工場と同じく、ホンハイも操業を停止した。

世界のスマホの70%が中国で生産

中国は全世界のスマートフォンの70%を生産している。ホンハイの鄭州工場だけでも、世界中のiPhoneの少なくとも4割を供給する。サプライチェーンの停滞は連鎖的な反応を引き起こした。

(アメリカの)アップルは2月中旬、「サプライヤーの工場の操業再開プロセスが予想よりも遅い」ため、世界のスマホ供給に影響し、さらに中国エリアでの需要も影響を受けるため、1~3月期の売り上げ目標を達成できないだろうと発表した。

本記事は「財新」の提供記事です

ホンハイは操業を停止したままではいられない。中国の工場もすべて止まってしまうわけにはいかない。工場は経済と社会生活をつなぐ原動力であるだけでなく、感染を防ぐ設備や物資の供給者でもある。基本的な装置から医療用酸素や救急車まで、機械を長時間停止させることの後遺症は計り知れない。

しかし、操業再開そのものが一連の複雑な出来事である。製造工程の改変、宿舎の改造、感染予防の保障、従業員の職場復帰、オーダーの延期など、多くのプロセスが錯綜しており、1つの企業だけで決めることはできない。

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