鈴木さんが働く上海は厳しい生活制限で、ほかの大都市に比べ感染が広がっていない。ただ2月17日以降、人の往来が増えており、感染が再び拡大する不安がある。それがわかるのは、1～2週間後だ。
他方日本では新型肺炎に感染した複数の会社員が、体調不良にもかかわらず公共交通機関に乗車したこともわかっている。現在判明している感染者から、さらに広がっているかがわかるのも、1～2週間後になる。
鈴木さんには現時点では帰国命令は出ていない。 鈴木さんの妻は日本におり、どちらが安全か見極めたうえで、妻を中国に呼ぶか自分が一時帰国するかを決めたいと希望する。鈴木さんは「この問題に関して日中の違うところは、都市封鎖、外出禁止、休暇の延長、などの強制措置を取れる中国と何もできない日本です。突貫工事での病院建設も日本では無理。民主主義では無理かもしれません」と漏らす。
春節休暇が人の出入りや企業活動を抑制
「勤務先はホワイトと言えばホワイトで、駐在員は早めに帰国しています」。そう話すのは日本の貿易会社の上海拠点に勤める田村さん（仮名・30代）だ。
田村さんは「私も中国人の彼氏や友人に、『中国から出られなくなるかもしれないから日本に帰ったほうがいいよ』と勧められました。世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言する直前の1月末くらいです」と続ける。
ただ、当時はそこまで戻ろうとは思っておらず、むしろ日本で感染が広がっている今のほうが、「日本にいる家族が心配なので、帰国したいと思っています」という。田村さんは2月3日の週から上海の自宅で在宅勤務をしている。
「今思えば、春節のおかげで中国も立て直しができたのかも」と田村さんは振り返る。企業活動が停止したため、人の出入りを止めやすかったからだ。外出を控えて、中国人の友人から行動について注意を受けたこともあり、感染急拡大期のような不安は和らいできた。
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【現地採用者と駐在員の差も】
