温暖化ガス「２５％削減」は可能か--排出権取引＆環境税で実効性ある削減策示せ

いかに日本の産業構造、社会風土に合った実効的な制度設計ができるか。これを間違えば日本企業の競争力を低下させ、過大な国民負担を強いることになる。一方、適切な制度を作り上げれば、排出削減に有効なだけでなく、技術革新や産業構造変革を導き出すことができる。

最も重要となるのがキャップの割当対象である。この設定ではいくつかの考え方があるが、化石燃料の需要家や発電所を対象にする川下＋電力直接割り当てが望ましい。直接排出に対して規制をかけるため、削減インセンティブが大きい。電力では電気料金に転化されることになるが、工場のみならず家庭においても節電への意識が高まる。

ただ導入に際しては、鉄鋼など国際競争にさらされている業種に対して配慮が必要である。たとえば、鉄鋼には割り当てを多く、国際競争にはさらされず負担再配分ができる電力には排出権を有償、あるいは割り当てを少なくするなど、メリハリのある設定が必要であろう。

排出権取引に詳しい日本総合研究所の三木優主任研究員は「Ｃ＆Ｔの対象は限定的で、直接排出のみに規制をかけることが肝要。制度コストを抑制すること、（電気料金転化などで）薄く広く負担の再配分ができること、グリーンな製品を増産する製造業の足かせにならないなどの視点が、結果的に受け入れられる制度作りにつながる」と指摘する。