SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか

一方、代替となる収入源がない現物取引では、委託手数料を無料にすると、取引が増えるほど損することになる。現在は投資家が負担する取引所に支払う手数料を、自社の持ち出しで捻出することになるからだ。

10年前との比較で、各社は委託手数料への依存度を引き下げている。が、手数料依存度がいちばん低い楽天でも依然2割を占めており、今すぐに手数料収入を失えば、赤字に転落する可能性が高い。こうした収益影響の大きさが楠氏の危機感につながっている。

手数料依存度が高いほど、無料化による影響は大きい。収益の47％を株式の委託手数料に依存する松井証券は、他社以上に構造改革が必要だ。

松井証券はどうする？

和里田聰・松井証券専務は、「手数料の引き下げは、やるしかないという状況。手数料に依存する収益構造を変える」と、現状を分析する。