そもそも日本政府って倒産しないの？

借金を返す３つの方法

　では、どうやって借金を返すのか？
　当たり前のことを当たり前にやるだけです。

１．使わない資産を売る（家計ならば、車やマンションを売るのでしょう。日本政府の資産は７００兆円（注）くらいあるとの試算もあります。）

２．支出を減らす（まずは、「競争入札の徹底」です。政府の契約の約７割が入札をしていません。これを入札にするだけでも３割は契約額が下がると言われています。それと合わせて、人件費の圧縮も必要でしょう。国会議員の給与と数を大幅に減らした上で、公務員給与の削減をすべきだと思います。）

３．それから増税です。今の自民党の総裁候補者の中には、上の２つに言及しないで「突然増税」を言う人がいますが、これは大きな問題ですね。

　これらのことをやってもおそらく３０年以上はローン返済に時間がかかると思われます。
なんといっても、月給４０万円で５０００万円の借金をしていますから！

注：平成17年9月に公表された「国の財務書類」（平成15年度）によると、政府（一般会計と特別会計（平成16年度に廃止されたものは除く）の合計）の資産は695兆9,231億円

２つの最悪シナリオ

　あまり考えたくないですが、「戦後よ再び」ということです。つまり、国民資産の凍結とインフレによる借金減らし、です。

　１９４４年度の政府債務総額（戦時保証債務を除く）は、国民所得の２．６倍でした。そこで起きたのは、なんと物価4.5倍（1944年→1945年）という超インフレ（「復金インフレ」と呼ばれます）です。結局、お札は紙切れになってしまいました。このインフレは、復興金融公庫の債権を日銀が引き受け、日銀券を増発したため発生しました。国債を日銀が買っている今の状況に似ていませんか？

　そして、もう一つのシナリオがこれです。

　１９４６年７月、ＧＨＱの指示により、日本は以下の法律を策定しました。

1.会社経理応急措置法：企業勘定のうち現金･商品など確実な資産を新勘定に移し、戦時補償請求権などは旧勘定とし凍結

2.金融機関経理応急措置法：封鎖預金を第一封鎖預金と第二封鎖預金に分類し、後者を旧勘定とし凍結。

3.金融機関債権整備法：戦時補償打ち切りにともなう金融機関の損失の処理を図るため、新勘定の評価替え、旧勘定の整理、損失の処理を定める

　難しい文言が並んでいますが、大まかに言うと、これらの法律は「会社と国民の預金を凍結し、国の借金返済に充てる」ことを意味しています。

　この情報はあまり世間に流れていません。私が日銀の資料の中から見つけ出したものです。皆さん、財政問題を良く考えてくださいね。そして、日本政府が最後の切り札（ハイパーインフレ、資産凍結）を切らないように、注意して見ていきましょう。

藤末健三（ふじすえ・けんぞう）
早稲田大学環境総合研究センター客員教授。清華大学（北京）客員教授。参議院議員。１９６４年生まれ。８６年東京工業大学を卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省、環境基本法案の検討や産業競争力会議の事務局を担当する。９４年にはマサチューセッツ工科大、ハーバード大から修士号取得。９９年に霞ヶ関を飛び出し、東京大学講師に。東京大学助教授を経て現職。学術博士。プロボクサーライセンスをもつ２女１男の父。