戦後1947年からの長期時系列での出生数と、結婚持続数(婚姻数から離婚数を引いたもの)の推移を比較したグラフをご覧ください。婚外子が極端に少ない日本においては、出生数は結婚持続数と強い正の相関があり(相関係数=0.77186)、離婚しない夫婦の数が増えれば出生数は増えるともいえるでしょう。
未婚も含めた合計特殊出生率に意味はあるか?
この連載でも何度もお話ししていますが、日本は1980年代までほぼ全員が結婚する皆婚社会で、未婚化が急激に進行したのは1990年代からのことです。
日本の合計特殊出生率が1.5台に降下したのは、1965年の丙午以外では1989年(平成元年)からです。以降、一度も1.6以上に戻ったことはありません。結婚と出生は密接に関連しています。であれば、日本での出生を考える際に、未婚も母数に含めた合計特殊出生率で考えること自体、実はあまり意味がありません。
また、少子化というと、「結婚した女性1人当たりの出産数が減った」と考えがちですが、それは大きな間違いです。昔は、4人も5人も出産した子沢山の家族が多かったと思っている人が多いと思います。確かに、戦前および終戦直後の第1次ベビーブームまではそうでした。
人口動態統計から第1次ベビーブーム以降の1950年から出生順位別出産構成のグラフ(次ページ)をご覧ください。1950年代までは第4子以上の比率が高いですが、1960年代以降から第2次ベビーブームだった1970年代前半も含め、現在に至るまでの約60年間にわたって、第1子から第3子の構成比はほぼ変わりません。
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