2020年に株価が上昇しそうな業界はどこか

政府の経済対策の規模は決して小さくない

また、未来への投資ということで、前出のようにようやく小中学校に1人1台パソコンやタブレットなどの端末を配備することが盛り込まれたことも注目したい。現在、公立の学校に配備されているパソコン1台あたりの児童数は全国平均で5.4人なので、1人1台となると新たにかなり大きな需要が発生することになる。

単にコンピューターの数だけをそろえればいいというものではなく、その活用のためにはWi-fiなど通信環境を整えなければならないし、セキュリティー対策や周辺機器の整備も必要になる。さらに、5年程度でパソコンの更新需要も発生するので関連業界にとっては長期的にもビジネスチャンスの拡大が期待できそうだ。

「教育ICT化関連の銘柄探し」が活発化する

すでに株式市場では、学校備品・システムに強みを持つオフィス家具大手の内田洋行(8057)や、同社系でパソコンネット保守が主力のウチダエスコ(4699)、さらには、パソコン流通で国内トップシェアのダイワボウ情報システムを擁するダイワボウホールディングス(3107)などの株価が急騰しているが、このあたりは教育ICT化関連株の主役と思われ、今後、押し目を形成するようなら注目したい。

周辺企業としては、学校向け無線LANシステム整備で強みを発揮する古野電気(6814)やパソコン周辺機器のバッファローを傘下に抱えるメルコホールディングス(6676)、マウスやキーボードなどパソコン周辺機器の大手であるエレコム(6750)、青少年向けフィルタリングソフトに強みを持つセキュリティー関連のデジタルアーツ(2326)などには、まだ評価の余地が大きいように思われる。

大型経済対策をきっかけに火がついた感じの教育ICT化関連株の物色人気だが、息の長い投資テーマとして注目しておきたい。

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