｢ふるさと納税｣でトクする人､損する人の差 ｢お得に節税｣は可能なのか

なお、2019（令和元）年6月1日以後の寄附から、泉佐野市（大阪府）、小山町（静岡県）、高野町（和歌山県）、みやき町（佐賀県）などの4市町がふるさと納税の対象から外されています。今年は対象にならない自治体があるので、気をつけましょう。

押さえておきたい、ふるさと納税の注意点

このようにお得感のあるふるさと納税ですが、利用にあたってはいくつか注意点があります。

1つ目は、ふるさと納税をしても、メリットのないケースがあることです。ふるさと納税の恩恵を受けるためには、支払うべき税金のあることが前提になっています。自分の税金が「0」なら、そもそもふるさと納税のメリット分を税金から控除してもらうことができません。ふるさと納税をしても、必ず恩恵を受けられるわけではなく、恩恵は自分が支払う税金の範囲内になることに注意しましょう。

2つ目は、ふるさと納税がある一定額を超えると、自己負担額が2000円を超えて増えていくことです。例えば、納税する方の年収が400万円で夫婦（ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケース）の2人世帯であれば、3万3000円を超えて寄附をすると、自己負担額がどんどん増えていきます。

この一定額は、扶養している家族の人数や所得によって異なるため、一概にいくらということは言えませんが、その目安は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や各ふるさと納税サイトなどで確認することができます。