日経平均は大幅続落でもTOPIXは底堅く推移

トヨタが堅調、富士通は上場来高値を更新

 12月4日、東京株式市場で日経平均は続落した。米中通商協議に対する不安がより高まったことで前日の米国株式市場が下落したほか、外為市場でドル/円が108円台半ばまで円高に振れたことが嫌気。東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。米中通商協議に対する不安がより高まったことで前日の米国株式市場が下落したほか、外為市場でドル/円が108円台半ばまで円高に振れたことが嫌気され、売り優勢で始まった。その後は、手掛かり材料難から模様眺めとなり、2万3100円台でもみあい。一方、TOPIXはマイナスながらも底堅く推移した。東証1部の売買代金は2兆0673億1100万円で2兆円台を回復した。

3日の米国株式市場ではトランプ大統領やロス商務長官の発言などが嫌気され、3営業日続落となった。円高進行に加え、取引時間中に米下院がウイグル族の扱いを巡り中国高官への制裁を要求する法案を可決したこともネガティブ材料になった。

日経平均は朝方から大きく下げて始まり、下げ幅は一時300円を超えた。一巡後は押し目買いが入って下げ渋った。買い材料に乏しい中、後場は2万3300円台半ばから後半で小動きとなった。

中盤から下げ渋りについては「前場のTOPIXが0.5%超安だったので、日銀が後場に上場投資信託(ETF)買いに入るのではないか。今週は中間配当を再投資に回すのがピークとされているため、押し目買いも入っているだろう」(岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が聞かれた。

TOPIXは続落となったものの、「日経平均が1%以上値下がりしたのに対して0.2%の下げにとどまり、その点から相場の基調は強い」(国内証券)との見方もあった。

東証33業種では、電気・ガス業など13業種が値上がりし、証券業など20業種が値下がり。個別では、輸出関連株に安い銘柄が目立つ中、トヨタ自動車<7203.T>が堅調なほか、富士通<6702.T>が上場来高値を更新した。

 

東証1部の騰落数は、値上がり1170銘柄に対し、値下がりが866銘柄、変わらずが121銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      23135.23 -244.58

寄り付き    23186.74

安値/高値   23,044.78─23,203.77

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1703.27 -3.46

寄り付き     1695.73

安値/高値    1,691.15─1,703.33

 

東証出来高(万株)108504

東証売買代金(億円) 20673.11

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