日本人が驚く､米国発｢新型デパート｣の衝撃 Amazonにない｢価値の複合化｣が生き残りの鍵

テキサス発｢新業態デパート｣が衝撃を与えている（写真：Neighborhood Goods）

テキサス発｢D2Cブランド｣のデパート

ヤフーとLINEの経営統合発表に伴い、日本のプラットフォーマーの覇権争いは、アマゾン、楽天、Zホールディングス（ヤフーとLINEの統合会社）の3社に絞られたという見方が強い。一方、デジタル化で日本の先を行くアメリカでは、EC周りは「ほぼアマゾンの一強」となっている。

『2030年アパレルの未来 日本企業が半分になる日』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）

実際、アメリカでは「アマゾンエフェクト」と呼ばれる小売業の淘汰が進み、2019年だけでも約5000店が閉店、2026年までに7万5000店が淘汰されるという予測もある（UBS証券レポート2019）。

このようにアメリカでは「小売業の新陳代謝」が激しく進む一方で、「リアル店舗の価値を新しく定義した新業態」も芽吹きつつある。具体的には、従来のように「消費者に売る」ことではなく「消費者に新しい価値を提供する」ことで、企業側からも収益化を試みるビジネスモデルだ。

その代表例で、日本企業が学ぶべき「最もイノベーティブな小売業」と筆者が考えるのが、「Neighborhood Goods」（ネイバーフッド・グッズ）という、2017年にアメリカ・テキサスで創業したスタートアップだ。

その独特のビジネスモデルから、アメリカでは「リテールのニュータイプ」「ストーリーテラーのリテーラー」などさまざまなキャッチフレーズで紹介され、「『D2Cブランド』のデパートメントストア」ともいわれている。

「D2Cブランド」とは、自社WEBサイトからの直販事業を中心にブランドを営む「Direct to Consumer （D2C）」 という新しいビジネスモデルのことである。

投資家からの評価も高く、2019年9月時点で累計2550万ドルの資金調達を達成し注目を集めている。 

事業の立ち上がりも順調で、2018年11月にテキサス州ダラスに約1300平方メートルの1号店を開いたのを皮切りに、2019年12月にはニューヨークで2号店をオープン、2020年初頭に次の3号店も予定している。

いったい、「Neighborhood Goods」は何がすごいのだろうか。なぜ「日本企業が学ぶべきお手本」だと筆者は考えるのか。同社の特徴・魅力を「消費者側」「企業側」から見つつ、解説したい。