「服すらアマゾンで買う人」が激増する根本理由

アマゾン「アパレル販売」はどこまで伸びるか

「アマゾンで取り寄せ、自宅で試着し、気に入った服だけ買う」という人が、今後ますます増えていくという(画像:Ushico/PIXTA)
昨今、アパレル業界を取り巻く論調は厳しく、「若者のファッション離れ」や「服が売れない」といった悲観的な言葉がメディアを賑わせている。
しかし、2018年10月、繊研新聞社の発表によると、2017年国内衣料品の市場規模は9兆7500億円となり、前年比1.1%ながら微増となった。服は売れているところでは売れているのだ。ではいったい、アパレル業界では、何が起こっているのだろうか。
2030年アパレルの未来 日本企業が半分になる日』を上梓した福田稔氏が、巨大企業アマゾンの今と日本企業の向き合い方について解説する。

不況の中で積極投資するアマゾン

日本では「アパレル不況」が叫ばれて久しい。

大手アパレルの店舗・ブランド削減、百貨店アパレルの苦戦など、ネガティブなニュースが相次いでいる。現在アパレル業界に関わっている人、アパレル業界を目指す人にとっては、非常に暗い話題ばかりだ。

『2030年アパレルの未来 日本企業が半分になる日』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

しかしその一方で、アパレル市場を「ビジネスチャンス」ととらえ、積極投資をしている企業もある。それが、アマゾンだ。

日本には未参入だが、アメリカでは、すでに衣料品分野で60以上のプライベートブランドを所有している。下着やドレス、シャツ、スポーツウェア、子ども服など、ターゲットのニーズや年齢層、価格帯に合わせてブランドを展開し、急速に業績を伸ばしている。

アメリカの調査会社コーエン社によれば、アメリカのアパレル市場におけるアマゾンのシェアは、2016年の6.6%から、2021年には16.2%に拡大する見込みだ。売り上げベースで概算すると、5年間で約2.3兆円から約6.5兆円にまで拡大する計算だ。

では、なぜアパレル業界でアマゾンはこれだけ成長しているのだろうか。

アメリカでは、アマゾンは「総合系プラットフォーマー」としての覇権争いに勝利し、すでに一強状態となっている。EC全体の物販ベースにおけるシェアは実に3割を超えており、ほとんどのアメリカ人がECでモノを買う際、アマゾンを利用している状況だ。

したがって、価格帯を問わずほとんどのアパレルブランドが自社サイトだけでなく、アマゾンでも販売していることがまず大きい。

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