台湾｢ベンチャー見本市｣で日本が注目のわけ 5万人以上が来場､対日投資のきっかけに

世界のノートパソコン生産は、台湾企業が一時9割を握ったとされている。電子機器産業が発展する台湾では、成長した企業がハードウェアで同様の強みをもつ日本企業との技術協力を考えたり、日本への進出や投資に関心をもったりするケースも多い。

過去の対日投資セミナーでは大企業を念頭に置いていたが、最近は対象企業が変わりつつある。台湾を担当するジェトロ香港事務所の高島大浩所長は「台湾では優秀なIT企業やスタートアップが数多く生まれており、セミナーの回数を重ねるごとに彼らを対象にすることも増えた」と話す。

台湾ベンチャー企業の制約は人口

日本への投資誘致方針として、ジェトロは日本でイノベーションを起こす企業や地方に進出する企業を挙げる。ミート台北への参加は、こうした方針に沿ったものだ。

1500のスタートアップ企業が参加したミート台北（記者撮影）

台湾のスタートアップ企業にとっても、マーケットが大きい日本進出は事業拡大のために必要なステップの1つだ。台湾を拠点にスタートアップ企業の支援プログラムを展開するAAMA台北（アジア・アメリカ・マルチテクノロジー協会）の顔漏有・共同創設者は「人口が約2300万人の台湾ではスタートアップの成長機会が限られている」と市場規模が制約になっていると話す。

「日本には一定規模の市場があり、地理的にも文化的にも近い日本は台湾のスタートアップにとって自らのビジネスモデルを試すことのできる絶好の場」（顔氏）

日本企業にとっても、スタートアップ企業の柔軟な発想や高い技術力を利用する狙いがある。AAMA台北は今年9月末に東京で「TAIWANスタートアップNight」と銘打ち、台湾のAIやIoT関連のスタートアップ7社と日本企業の交流イベントを開催した。