お金の無料相談は人生設計を破綻させかねない

正しい「相談先」と「運用商品」を選ぶには?

親切そうに見えても、無料相談の窓口は「セールスのプロ」ばかり。お金のアドバイスを受けてはいけない相手とは?(写真:ryuou/PIXTA)

皆さんは、お金について不安や問題が生じたとき、誰に相談しますか?

銀行の窓口に行ってみる。ネットで見つけた無料セミナーに行く。あるいは、テレビコマーシャルもしている保険の乗合代理店?

『人生にお金はいくら必要か』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

ファイナンシャルプランナー(FP)を思い浮かべて、ネットで検索する方も多いでしょう。しかし、金融機関に属さないで「独立系」として開業しているFPでも、保険など金融商品を販売している人もいます。最近注目されているIFA(金融商品仲介業)も投資信託や外貨建て保険を販売した手数料や預かり資産のフィーが収入源です。

もちろん、保険会社や証券会社が定めるガイドラインを守り、適合性原則に違反せず、顧客本位で金融商品に販売する人は、「セールスのプロ」として否定しません。しかし、それはあくまでも「セールスのプロ」であって、顧客の希望する人生、ライフプランに寄り添い、お金の問題を解決する「プロのアドバイザー」ではないのです。

お金の不安を相談したのに、金融商品を買わされた

筆者のところには、「相談に行ったつもりが、最終的にこういう保険を提案された……どう思いますか?」とセカンドオピニオンを求めに来たり、「不安をあおられて何となく買ってしまったけど、やっぱりだまされたような気がする」と心配になっていたりする人が多く、これはどうにかしなければならないとずっと考えていました。

解決策は、金融商品を販売してコミッションを得ることを目的にしていない「プロのアドバイザー」を、もっと見つけやすくすることです。誰に相談に行けば、正しいお金のアドバイスを受けることができるのか、「真に顧客本位のアドバイザーの見える化」です。

本当によい「お金のアドバイス」は、顧客のための資産形成や問題解決などが利益相反のない形で行われます。良心と倫理観を持って、顧客にアドバイスできるアドバイザーを増やさなくてはいけません。同時に、正しいアドバイスには相応の対価を支払うという顧客の側の意識改革も必要です。

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