人気急上昇の｢iDeCo｣に潜む5つの落とし穴 年末調整で申告を忘れると｢節税｣できない！

2つ目の落とし穴は、iDeCoのメリットといわれるものの中に隠れています。iDeCoは、その運用期間中の掛け金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税などの負担が軽減することがメリットに挙げられます。一方で、こうした節税効果は、年末調整や確定申告で申告をして初めて得られるものです。

会社員や公務員で、自分で掛け金を積み立てている人の場合（掛け金の納付方法で「個人払込」を選択している場合）、年末調整の際に、用紙の右下にある「小規模企業共済掛金控除」の欄に掛金額を記入する必要があります。同時に、支払った掛金額を証明するために、国民年金基金から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付しましょう。

掛け金を給与から天引き（納付方法で「企業払込」を選択）している場合は、税金に関する手続きは年末調整で行わず、毎月の給与から源泉徴収されることになります。つまり、年末調整の際に、原則として用紙に記入するなどは必要ありません。

自営業者の場合は、確定申告の際に必要事項の記載と証明書の提出をもって、納めすぎた税金の一部を取り戻すことができます。申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に掛け金の額を記載のうえ、会社員の場合と同様に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出する必要があります。

運用期間中、ずっと「手数料」が発生し続ける

3つ目の落とし穴は、iDeCoも元本割れの可能性があるということです。

iDeCoでは原則、運用商品として定期預金などの「元本確保型」を選ぶか、投資信託などの「元本変動型」を選ぶか、どちらかを選択する必要があります。資産の目減りを避けるのであれば「元本確保型」が候補になりますが、一方で毎月の手数料分、元本割れしてしまう可能性も考慮しなければなりません。

そもそもiDeCoには、新規加入時・運用中・給付時に手数料がかかります。新規加入時には国民年金基金連合会に支払う2829円のほか、窓口となる金融機関によって0円から1000円程度の手数料がかかります。給付時には、1回当たり440円の手数料が発生します。

とくに注意しなければいないのが、iDeCo運用中にずっとかかる手数料です。中でも、収納手数料と事務手数料は、一律で合計2052円（年間）。さらに金融機関によっては年0円〜6000円程度の口座管理手数料が必要となります。

ネット証券では基本的に、口座管理手数料が無料のケースが多いようです。一方で、店舗型の金融機関では「資産残高が50万円以上なら運用中にかかる手数料は無料」などと、最低保有残高によって手数料を下げるといった条件を設けている場合があります。

しかしネット証券でiDeCoを運用する場合も、運用期間中は必ず年2052円の手数料が発生することになります。年0.02%の金利が適用される元本確保型の場合、毎月5000円の掛け金だと、年12円程度しか運用益を得ることはできません。つまり手数料分だけ、年間で2040円マイナスとなるわけです。このように節税メリットは享受できるものの、運用面では元本割れとなってしまう可能性があるのです。