韓国の若者が｢失業に苦しみ続ける｣社会的背景 ｢若者の5人に1人｣が実質的な失業者
――若者の失業率が高止まっている理由は？
本質的な原因は、経済あるいは労働市場が二極化していることだ。日本には中堅企業など知名度は低くても業績や雇用の安定度が高いケースも多い。一方、韓国ではそうした企業が限定的であり、中小企業の労働条件は厳しい。
そのため、公務員や大企業への就職は極めて競争が厳しいにもかかわらず、多くの学生がこうした職場を目指すことに固執しようとする。韓国では学歴に加えて就職先が大きなステータスになることから、労働条件が劣悪で賃金も低く、離職率が高い中小企業への就職を敬遠しがちだ。
実際、韓国政府が公表している賃金格差の資料をみるとその差は歴然としている。大企業の正社員の賃金を100とした場合、中小企業の正規労働者の賃金はその約半分程度でしかない。これは大企業の非正規労働者の賃金よりも低い水準である。
こうなると、学生は就職浪人をしてでも大企業や公務員を目指そうとするし、親もそれを支援する。一方で、日本で言うところの3Kの職場は激しい人手不足が起きている。
韓国の大学も、就職率の高さが学生へのアピール材料になるため中小企業であっても学生を就職させたいと考えるが、現実との乖離がある。
韓国ではこうした雇用のミスマッチが根強く存在しているため、若者の就職状況はなかなか改善されない。
文政権の政策効果はあったのか？
――文政権は公約として「81万人の雇用創出」など野心的な政策を掲げた。ここまでの進捗をどう評価するか？
文在寅政権における雇用政策の特徴は、公共部門における積極的な雇用創出を通じて民間部門の雇用創出を牽引しようとする点だ。そのため、公務員など公共性の高い社会サービス部門における雇用創出はある程度効果が出ている。
例えば、韓国には公共機関に対し一定の比率で若者を雇用することを義務付ける法律（青年雇用促進特別法）があるが、文政権は従来の比率（3%）から5%に引き上げることを検討している。
