台風19号で経済活動に生じた影響に見た｢教訓｣ 物流､働き方､サプライチェーンなど多方面に

台風19号の上陸が迫っていた10月11日（金）。私は翌10月12日（土）に愛知県での仕事を予定していた。そこで、11日の午前中に本業の仕事を終わらせて、早めに愛知県に移動することにした。同日12時に東京駅に到着すると、16時まで新幹線の空席がないと告げられた。

19時に愛知県へ到着すると、そこからホテルに移動した。外国人旅行者が台風報道の意味と予測を知るためにフロントに集まっていた。日本人なら台風時の過ごし方や備えをあるていど知っている。しかし旅行者はそうではない。近くのコンビニではペットボトルなどが売り切れ、ホテルもレストランの一部が休業していた。

台風上陸当日にも、東京駅や名古屋駅にも、新幹線の運休を知らずに少なからぬ外国人旅行者が集まっていたようだ。外国人旅行者への通知手段など、いくつの課題を残した。

台風上陸当日の12日は朝から報道番組がさらに被害の予想を繰り返していた。某番組のコメンテーターは、東京の地下鉄を地上に引き上げなければならないと強調し、その後に、東京全体が浸水し未曾有の都市機能がマヒするシミュレーション画像を流し続けていた。

台風でも出社強制はブラック企業？

台風上陸の11日あたりから、SNS上やネットニュースでは、ブラック企業の書き込みが目立った。いわく、台風が上陸するにもかかわらず、社員に出社を強制する企業があったという。

働き方改革とリモートワークがさかんになった昨今、こういった企業の姿勢は責められるべきだ。しかし、私のまわりを見ていると、意外なほどに計画休業や計画操業停止が目立った。トヨタ自動車が早々と関連工場の生産をとりやめると発表したほか、百貨店や家電量販店、飲食店などの小売店・サービス業では閉店を決断した。それぞれ従業員や関係者の安全を優先した結果だった。