アマゾン「偽ブランド品」販売の責任はないのか

商標権侵害の商品が横行、甘い自主規制

一方、特定商取引法などでは、行政罰の規定も設けられている。しかし、場所貸しを規制する記述はなく、野放し状態だ。さらに、前述のような広告やおすすめ表示もアマゾンのような第三者が行う場合には規制がないのが現状だ。

偽ブランド品に対する法的規制が緩い日本国内では、民間事業者による自主的な健全化の取り組みが行われている。

自主規制団体による市場健全化の努力も

個人が出品を行うメルカリやラクマなどのフリマアプリでは、SMS認証など電話番号の確認を行わないと出品者として登録できない仕組みを採用。商標権を侵害している商品を含め、各社数百人規模でのパトロール体制で監視している。ただ、CtoCモデルは出品者の数が多く、すべてをチェックするのは難しい。

ヤフーや楽天などが参加する自主規制団体「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」(CIPP)は、商標権を侵害している商品のページからの削除やパトロールのためのガイドラインを作るなど市場の健全化に向け努力している。アマゾンも機械による排除や人力によるパトロールを行っているとするが、前出の偽ブランド品は、サイト内広告に表示されていた。

偽ブランド品最大の原産国とされる中国でもECの健全化対策が進んでいる。中国でブランド権利者などから偽ブランド品排除を請け負う「上海BOB」の担当者によると、ECサイト側による出品者への事前チェックが強化されているという。

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