野党が新統一会派､｢民主党再来｣で終わるのか 改憲や原発､消費税で際立つ意見の相違

さらに問題となるのは、公明党に並ぶ組織力をもつ共産党や、参院選で躍進した山本太郎前参院議員の率いるれいわ新選組との協力関係構築だ。

共産党の志位和夫委員長とれいわの山本代表は9月12日の党首会談で、共産党が提唱する野党連合政権の樹立に向けた「政権構想」に関する協議開始で合意。安倍政権による憲法9条改正に反対することや、将来の消費税廃止についても一致した。

枝野、野田両氏は消費税5％を受け入れがたい

会談後、山本氏と共同会見した志位氏は、山本氏が野党共闘重視の立場から提起した「消費税率の5％への引き下げでの共闘」を「1つの選択肢」と評価。9月30日の記者会見で、立憲民主など野党5党派に消費税5%の共通政策化を呼び掛けた。

ただ、統一会派の司令塔ともなる枝野、野田両氏は2012年夏に「社会保障の充実と消費税10%」で自公両党と合意した当事者でもあり、消費税5%は受け入れがたい立場だ。

次期衆院選での野党共闘についても、参院選直後に「次期衆院選に100人の候補擁立」をぶち上げた山本氏が「連合政権構想の下に、各党が協議を進めること」を条件に「譲るべきは譲る」と統一候補擁立への柔軟姿勢も示している。

しかし、選挙共闘の最終目的は「全小選挙区での野党統一候補」（国民幹部）で、そのためには共産、れいわ両党の候補も一定数の小選挙区での統一候補とする必要があるが、野田氏らは「現実的には難しい」と否定的だ。